これからの「働く」と「生きる」
―自治体の役割と課題を考える
日時：２０２４年８月１日（木）・２日（金）
場所：神奈川県民ホール（神奈川・横浜）＜アクセス＞by Google map
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL：03-5227-1827
あの坂本龍馬が提唱した船中八策にもある議会制度は日本の政治制度の近代化の象徴でありました。明治時代に議会制度が創設されて以来、第2次大戦後にはそれまで排除されていた女性も含めた普通選挙制度が確立されて現在の日本の政治の仕組みが整えられてきました。
地方自治については、2000年の分権一括法によって国の下部機関ではないことを明らかにしています。自治体議会の使命は地域の住民の一人一人の幸せをどのように保障し持続させるのか、一から議論し政策・予算を決することにあると期待されています。
複雑化する社会、格差・貧困が見えにくく進行する中、少子高齢社会に対応する政策を考える講座としました。きらりと光る質問・議論のヒントが満載です。
プログラム
８月１日（木）13：00～16：20
第１講義 13：00～14：30
自治体の未来 ―デジタル消費社会と自治体の使命
今井 照 地方自治総合研究所 特任研究員
DX推進が大きな自治体の課題となっている昨今、デジタル化がもたらす「自治体」の変化と「自治体」という意味の変容、「住民」の位置づけへの影響など、本来自治体が担ってきた役割を見つめ直すことが求められている。
一人ひとりを不幸にしない“新しい地方自治論”が今求められている。住民にとって昨日と変わらぬ明日が見えない時代に、自治体の使命とは何か、未来の自治体に正面から向き合うための課題を分かりやすく整理する。
第２講義 14：50～16：20
若者・ 女性・中高年の貧困と格差 ―自治体の課題と対策
藤田 孝典 聖学院大学客員 准教授
頑張っても報われず、誰もが弱者になりうる社会。コロナ禍や物価の高騰のなか、進行する若者、女性、中年、高齢者の貧困はそれぞれに様相は異なり、格差はますます広がる実態を明らかにする。
首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーとして活動してきた中から、身近に存在する「貧困」を見つめ、支援が必要な住民の存在を知る必要を説く。
生活保護や生活困窮者支援の在り方など社会・自治体への提言を行う。
８月２日（金）10：00～14：30
第３講義 10：00～11：30
深刻化する人手不足と外国人就労
―多文化共生、国際労働とまちづくり
万城目 正雄 東海大学 教授
グローバル経済は、貿易・投資・労働移動の拡大を通じて発展してきた。人口減少社会に直面する日本で、豊かさが実感できる経済社会を形成するためには、人権・環境にも配慮した政策が求められている。
共に暮らし、共に学び、共に働く多文化共生社会の実践と自治体の政策が問われる。転換期を迎えている外国人労働者政策の動向と地域における外国人との共生社会づくりに関するデータ・事例を紹介し自治体の役割を提示する。
第４講義 13：00～14：30
まちの強みを生かした地域づくり ―ひろがる「未来創造塾」
鍋屋 安則 熊本大学熊本創生推進機構 客員准教授・田辺市たなべ営業室参事
講師は田辺市職員として、地域課題をビジネスで解決する人材育成事業「たなべ未来創造塾」を創設し、地域を盛り上げる活動をけん引してきた。
現在、地域課題や企業課題と地域資源を結びつける新たなビジネスモデルの創出を目指す熊本大学の客員教授として出向。
地場企業の若手経営者や後継者らを対象に、8地域の自治体と共催で「地域再生人材育成塾」開講や活動支援をする。ローカルイノベーション創出のポイントを明示する。
受講料
会場参加・オンライン（ZOOM）共に
講座２日間 ￥30,000―
講座１日のみ ￥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～7日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。
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