第15期自治政策特別講座
「 地域再生をめざす予算審議―政策の選択と集中 」
開催日：２０１３年２月４・５日
会 場：自動車会館 大会議室＜アクセス＞
参加者数：182名
参加自治体数：109自治体
プログラム
２月４日（月）[ １０：００～１６：５０ ]
第１講義 10:00-12:00
予算書はこう見る―歳出からみる自治体の姿
町田 敏彦 専修大学経済学部教授
予算審議で明らかにすべきことは、予算によってどのような地域生活を実現しようとしているのか、首長や議会の姿勢である。歳出行為によって、様々な社会福祉の実現や課題解決へ誘導的な政策を提示することもある。歳出しないことによる意思表示もできる。住民にもわかりやすい自治体の予算とは。自治体の意思決定機関である議会の予算審議のために、予算書の読み解き方を課題に。今回は「歳出」に重点を置いて一から解説する。
第２講義 13:00-15:00
政策実現に職員を活かす ―住民の役に立つ公務員制度
太田 肇 同志社大学教授
スーパー公務員が地域社会を変える。職員の意識改革をともに行い、住民のためという目標が揺るがなければ「自治体改革」は成功する。東日本大震災でも公務員不足が復興の障害になっている。予算審議での職員に関するこれまでの議論は「給与・定数・懲罰」であった。これからの公務員制度改革、組織の中で人を活かす制度設計は難しい。各自治体で人事制度はどうあるべきか検討するために豊富な事例を交えて解説する。
第３講義 15:10-17:10
政策の選択と集中はどう行う ―財政規律と条例づくり
西寺 雅也 名古屋学院大学教授
国の赤字国債問題を議論するとき、「財政規律」が問われる。自治体財政における「財政規律」とはなにか。条例によって厳しい財政規律を定めた多治見市の元市長が、自治体財政を律する条例について解説。また、総合計画と予算・決算の関係を明らかにしながら政策の選択と予算の集中はどのようにあるべきか、市民参加での行政改革とはなにかを明らかにする。
２月５日（火）[ １０：００～１５：００]
第４講義 10:00-12:00
まちづくり市民事業 ―市民が主体となる地域再生事業と支援手法
川原 晋 首都大学東京准教授
公共事業がその性格上、身近な生活環境の改善に十分機能できない場面が増える中で、「まちづくり」に取り組んできた市民や地域企業が事業組織をつくり、きめ細かに課題を解決するソフト・ハード事業＝「まちづくり市民事業」が各地で生まれている。しかし、この事業を支える社会的体制は脆弱である。実践事例の解説を通して、この「新しい公共」による事業を支える仕組み・制度への展望を解説する。
（参考資料：まちづくり市民事業～「新しい公共による地域再生」学芸出版社）
第５講義 13:00-15:00
その時までに行政は何をする ―防災と自治体の事業継続計画
青山 佾（やすし） 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授
事業継続計画（BCP）とは、一般には民間企業が災害時にどのように企業活動を継続するか定めておく計画。近年、自治体が災害時などに危機管理として検討するところが増えてきた。防災計画とBCPとの違い、緊急時にどのような業務はいつまでに再開され継続されるのかがポイント。目標を明確にし、そのための手段を計画する時自治体の姿勢が明らかになる。選択と集中の議論で行政の責任と限界を考える。
たくさんのご参加ありがとうございました
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