第21期自治政策講座in横浜２
「今だからこそ地域の課題解決へ―自治体の役割と議会」
多くのご参加ありがとうございました。
日時：2019年11月6日（水）・7日（木）
場所：波止場会館 多目的ホール（神奈川県横浜市）＜アクセス＞
住み続けたい、住み続けられる地域づくりには政治や行政が何をできるのか。議会・議員の役割を再認識する講座です。こんな街にしたいという人々の願いをまとめ、目の前の課題を政策にすることが議会に求められています。
現状を分析・評価するのに決算や予算の審議は大切です。たくさんある課題の優先順位を決めることも求められています。
政策や事業や予算に反映する議論に磨きをかけ、自治の力で将来に希望ある地域づくりを進めるためのプログラムです。
プログラム
11月6日（水）13：00～16：40
第1講義 「RESAS（リーサス）」を使いこなして政策立案―地域活性化に向けて
宇野 雄哉 内閣府内閣官房まち・ひと・しごと・創生本部事務局ビッグデータチーム
地域経済分析システム「RESAS」は産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム。経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと・創生本部事務局）が提供している。地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されている。内閣官房の担当者が、その活用方法や事例など自治体議会の政策立案へ向けて解説する。
第2講義 多様な市民との合意形成―政策形成に必要なファシリテーション
林 加代子 愛知学泉大学・名古屋工業大学大学院実務型教員教員
ファシリテーションは参加者一人ひとりから、組織や社会まで活性化させることができるスキル。疑問に思ったことをワークショップで実際に体験・実験しながら学び、好奇心を持ち、自ら満たされながら合意に向かう。教育分野、ビジネス分野、まちづくりの分野、芸術分野、精神療法の分野などさまざまな場面で活用事例を重ねている。講師が、政策形成に有用な導入ポイントなど体験ワークショップをまじえ解説する。
11月7日（木）10：00～14：40
第3講義 誰もが要介護者・介護者（ケアラー）となる時代―ケアラー（介護者）支援の法・条例・制度は
堀越 栄子 日本女子大学名誉教授・（一社）日本ケアラー連盟代表理事
誰も介護する・される時代となった。すでに、介護職（ケアワーカー）の不足が報道され、在宅介護が重視されている。家族介護の比率が高まる予想だが、日本では家族介護者等無償で介護を行う「ケアラー（介護者）の生活や人生を支える」という視点がほとんどない。ケアラーは多様で、子ども・若者ケアラーから高齢ケアラーまであらゆる年齢階層におり、働いているケアラーや育児と介護を同時におこなっているダブルケアラーもいる。ケアラーは、心身の不調、大学や離職、社会的孤立、経済的困窮など、多くの問題を抱えている。しかしながら社会の認識や理解も、国や自治体の取り組みも不十分である。ケアラー支援に必要な法・条例・施策について提言し解説する。
第4講義 気象状況の新たなステージの防災・減災―豪雨災害に「逃げどきマップ」と「気づきマップ」
及川 康 東洋大学理工学部都市環境デザイン学科教授
日本は新たな気象ステージに入ったと多くの専門家が指摘している。それに見合う防災・減災が求められる。特にハザードマップの見直しが急がれている。浸水想定区域図を単に提示する従来の洪水ハザードマップでは住民はわからない。いつ、どこへ？「逃げどき」を示した新型ハザードマップが注目される。片田教授と研究を重ねた講師が「洪水リスク統括マップ（気づきマップ）」と「行動指南型洪水ハザードマップ（逃げどきマップ）」について解説。
受講料
講座２日間 ￥３０,０００― （修了証を発行します）
講座１日のみ ￥２０,０００―
お申込み方法
下記リンクより「申込用紙」をダウンロードしてください。または、フォームよりお申込みください。
申込み用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～14日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
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